運転免許証取得トライ

運転免許証取得の詳細

運転免許証の再取得

運転免許失効にともなう再取得とは、運転免許更新の手続きを有効期限内に行われなかったり、取消処分を受けてしまったりした場合に取る手続きです。運転免許証には有効期間が記載されています。その期間が過ぎてしまうと、運転免許証自体の効力がなくなってしまいます。失効してしまっても所定の手続をとることで、保有していた運転免許を再取得することができます。免許取り消しを含めて、失効期間中であるにも関わらず車を運転してしまうと「無免許運転」と同じ扱いになります。行政処分の対象となりますので注意しましょう。

運転免許の失効・再取得は自己申告制


運転免許証が失効しても、失効通知書のようなハガキが送付されてくるわけではありません。失効と再取得はあくまでも自己申告制です。都道府県によって違いますが、再取得に関する手続きは、原則として警察署では行ってくれません。所轄の運転免許センターか運転免許試験場が申請場所となります。また再取得手続きは平日の月曜日~金曜日までで、土曜日・日曜日、祝・祭日は行われていない都道府県が多いようです。事前に申請予定の運転免許センターなどに連絡をして確認しましょう。免許の取消処分を受けた人は、欠格期間終了後でなくても、取消処分者講習を受けることができます。欠格期間満了前から早めに受講しておくことで取消し処分解除・免許発行までがスムーズです。

再取得は所在地域の運転免許センター


再取得した場合には、“再取得した日が運転免許証の取得年月日”となります。ただし失効にやむを得ない理由があって、失効から半年以内であれば、考慮されるケースもあります。申請書には失効の理由等を書き込む欄はありますので、詳しく記述してください。再取得手続きは、“住民票がある所在地の都道府県の運転免許センター”ということになります。たとえば東京に住民票がある人は、東京の運転免許センターでしか手続きできません。名古屋や大阪など、東京以外の道府県では再取得手続きはできません。名古屋や大阪で再取得手続きを希望するのであれば、名古屋・大阪へ住民票を移してから所轄の運転免許センターに申請してください。

申請に必要な書類は問い合わせて確認


再取得手続きには「本籍地記載の住民票」が必要となります。海外渡航などで日本国内に住民票がない場合は住民票の代わりに、「戸籍の附票」か「戸籍抄本」、あるいは「戸籍謄本」を用意してください。いずれも本籍地の市区町村役場に行けば交付してもらえます。また再取得の申請時には、「一時帰国証明書(居住証明書)」か「宿泊証明書(ホテル宿泊の場合)」もが必要となります。パソコンなどで、一時帰国証明書のテンプレートをダウンロードできますので、プリントアウトして使用すると便利です。必要書類は運転免許センターによって違いますので、あらかじめ問い合わせをして確認をとるようにしましょう。

再取得に必須の取消処分者講習


取消処分後、再取得せずに数十年が経過した場合でも再取得を希望するならば、取消処分者講習を受講する必要があります。ただし運転免許の更新手続きを忘れ、有効期限切れで失効した人が再取得する場合は、受講する必要はありません。講習申込み、および受講に必要とされるものには、「運転免許取消処分書」、「運転免許拒否処分通知書」、「自動車等の運転禁止処分書」のいずれか1つ。仮免許証(保有の人)、「本籍地が記載された住民票」、「身分証明書(パスポート、保険証、住民基本台帳カード他)」、写真2枚(申請前6カ月以内撮影)」、その他に筆記用具、印鑑、講習手数料などが必要となります。

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